「相続」についての疑問・相談はお任せください

大切なご家族が亡くなられるということは大変悲しいことです。
ところが「相続」が発生すると複雑な手続きや届け出、整理、遺産の分配などで亡くなられた方をゆっくりと偲び思いふける時間が取れないでいるのが現状ではないでしょうか？
相続に関わる諸手続き等は皆様にとって経験も少なく、その上専門的なことが数多くあり、何から始めれば良いのかもわからないという声を良く耳にします。
「（株）きたいち不動産販売」では相続の専門家と連携し不動産が絡まない相続であっても皆様のサポートができる体制を整えております。悩む前に是非ご相談下さい。

「相続」は複数の専門家が関与するケースも多くなります

「相続」についてわからないことがあった場合、あなたはどこに相談しますか？
現実問題としてどこに相談したら良いかが分からないという方が大多数です。「相続」といえば弁護士や税理士が頭に浮かぶのではないでしょうか？しかしながら相続の内容によっては司法書士や行政書士が対応するケースも多いのです。相続では上記のように「士業」の先生が専門家となりますが、お知り合いにそういう方がいる場合はまだしもかなり敷居が高いのではないでしょうか？費用もいくら位かかるか不安でしょう。
「（株）きたいち不動産販売」にご相談頂ければ内容をお聞きした上で必要となる専門家をご紹介させて頂きますのでご安心下さい。

主な相続手続きの流れ

相続手続きの第1歩は財産の評価から始まります。特に不動産の場合は評価方法が複数あるため、専門家に依頼することをお勧めします。財産の評価がわかれば、遺産分割も可能となり、手続きがスムーズに行えます。名義変更に期限はありませんが早めに行うことをお勧めします。

	相続開始
7日以内	死亡届、埋・火葬許可証申請
14日以内	世帯主変更届
	遺言書の有無確認（自筆遺言がある場合、家庭裁判所で検認）
	相続人の調査・確定	戸籍上で相続人を確認します。内縁の妻は相続人ではありません。養子も実子と同じ扱いになります。
	財産調査と財産評価	不動産の基本評価は土地は路線価で行い、建物は固定資産税評価額となります。アパートの場合は評価の減額をすることができます。
3ヶ月以内	相続の放棄・承認の決定	何も手続きをしなかった場合は単純承認となります。相続の放棄は1人でもできますが、限定承認の場合は相続人全員で行わなければなりません。
4ヶ月以内	所得税の準確定申告	2ヶ所以上から給与を受けていた場合、給与所得が2,000万円を超えていた場合、給与所得や退職所得以外で20万円以上あった場合、医療費控除の対象となる高額の医療費を支払った場合などは申告が必要です。
	遺産分割協議	相続人全員で行わなければなりません。相続人で行方不明の者がいる場合は、不在者財産管理人を選任するか失踪宣言をするなど別途手続きが必要です。
	遺産分割協議書の作成	相続登記や財産の名義変更時に必要となります。内容が確定した時点で相続人全員の署名捺印をして印鑑証明書を添付します。
	不動産の相続登記・財産の名義変更	不動産の相続登記はご自分でも可能ですが、大半は司法書士に依頼します。登記の費用は司法書士の報酬と登録免許税がかかります。
10ヶ月以内	相続税の申告・納付	相続税は基礎控除額を超える場合にかかります。相続財産が基礎控除以下の場合、申告の必要はありません。
	相続手続き完了